ケアマネジャー

介護福祉士

2008-04-07T17:01:00.002+09:00

少子高齢化が叫ばれてもう既に十数年が経ち、日本は超高齢化の時代に突入しています。
2015年には、65歳以上の人数が総人口に占める割合が約25％にも上ると予想されています。
そんな高齢化社会に対応し、寝たきりの高齢者や障害を持った方々が安心して介護を受けることができるように、介護の専門家として1987年に制定されたのが「介護福祉士」の国家資格制度です。

介護とは、身体や精神上の障害によって日常生活を営むうえで支障がある方々を対象に、動作・家事・健康管理・社会活動を援助することです。
介護福祉士は、入浴や排泄、食事、洗面、着替え、歩行などの直接介護を行なう、中心的な役割を担い、ケアワーカーとも呼ばれています。
具体的な仕事は、掃除・洗濯・調理などの家事援助、入浴・排泄・着替えなどの身辺介助、薬の管理・病院への付き添いなどの健康管理、余暇活動参加などの社会活動援助全般となります。

このように、単なる介護に関する技術ばかりでなく、調理、栄養学、心理学、医学一般、福祉などの色々な分野の知識も要求されることになります。
さらに、高齢者や障害児者が対象なので、入浴や移動時などの介護では体力や機敏な動作も要求されるかなりハードな仕事です。
また、要介護者の家族に対して、介護に関する助言なども行ないます。
福祉の現場では、さまざまな専門職の人々でチームを組んで介護を担っています。
その中で介護福祉士は、介護援助の専門職として施設と在宅の両分野にまたがって仕事をします。
特に在宅に関しては、介護保険制度の導入による「施設入所から在宅支援へ」という流れの中で、今後、より介護福祉士が活躍する場となっていくでしょう。

コムスン事件

2007-06-07T12:36:00.000+09:00

コムスンの不正が発覚し、厚生労働省から厳しい処分が下されました
しかし、全事業を別子会社に譲渡する事で経営を続ける事が発表されました
今回の事件では、二つのことを考えさせられました
もちろん不正は悪い事であり、介護を食い物にする事は許されません
今回の厳しい処分も当然と思います
しかし一方ではコムスンに頼ってきた要介護者がいるわけで、こういう人達が急に放り出される事態は避けなければなりません
介護は家族が行うのが理想であるが、全てを家族が出来るわけではありません
その為に介護保険があり、保険料は払う必要がありますが、要介護者を抱えた家族の経済的な負担は介護保険により減少しているはずです
コムスンの不正と介護保険のあり方を結びつけて、極端な意見が出ない事を望みます

入居１億円の老人ホーム

2007-05-20T18:26:00.000+09:00

ちょっと違うんじゃないかと思いますが、超豪華な有料老人ホームが神戸に出来ました
コチョウランやゴムの木など約五十種の植物をそろえた温室植物園や温水プールがあり、１０００冊以上が収容可能な図書スペースなどもあるそうです
こういう場所で健康的に過ごす老人になりたいものです
もちろん資産も必要ですね
７７室で定員は９８人だそうです
入居者３人に対し１人のスタッフが２４時間態勢で担当するので安心ですが、入居一時金の最高額は１,１２８万円と聞くと、簡単には入れそうもありません
しかし、すでに１０人の申し込みがあったそうです
介護保険とは無縁の施設ですね

託児所付きの研修センター

2007-05-19T16:29:00.000+09:00

介護資格を取得するために勉強したいけど、子供がいるので難しいという方は多いともいます子ども預けてヘルパー講座を受講できるように託児室を備えた研修センターが函館に出来ましたマイエルフの美原研修センターに開設した託児室「ミミリー」です託児室には保育士や看護師が常駐し、要望があれば介護福祉士の配置もできるので障害児対応も可能だそうです心強いですね
受講者の多くは女性で、子どもが保育園などに入ったのを機に受講を始める母親も多いという事なので、託児所があると便利です託児施設を見つけられずに受講を断念することもなくなります
託児室のスタッフは２人の母親です
ゼロ歳児から受け付け、一時間４００円

病院経営

2007-05-17T07:43:00.000+09:00

企業が病院経営に参入するようになりました
ユナイテッド・ヘルスケアという会社が設立されました
この会社は、介護施設等を運営する会社を母体として、投資会社が資金を出しています

今までの経験を生かして、病院の管理業務を受託する予定です

診療報酬の引き下げで病院の経営環境は厳しくなっている中、医療器具の購買コストの削減など経営効率化を図るそうです
これからもこういう例が増えてくる事と思います
介護施設が足らない現状を見ると、企業化は歓迎すべきかもしれません
皆さんはどうお考えですか？

社会福祉士を目指そう！

2007-05-12T10:57:00.001+09:00

社会福祉士
は、「社会福祉士及び介護福祉士法」で位置づけられた、社会福祉業務に携わる人の国家資格です
試験も大変だし受験資格も厳しいです
受験資格は、・4年制大学で指定科目を修めて卒業した者・2年制（又は3年制）短期大学等で指定科目を修めて卒業し、指定施設において2年以上(又は1年以上）相談援助の業務に従事した者・社会福祉士一般養成施設（1年以上）を卒業した者・児童福祉司、身体障害者福祉司、福祉事務所の査察指導員、知的障害者福祉司及び老人福祉指導主事であった期間が5年以上ある者。

試験科目は多いです
・老人福祉論　　・社会保障論・公的扶助論　　・地域福祉論・心理学　　　　・社会学・法学　　　　　・医学一般・老人福祉学　　・障害者福祉論・児童福祉論　　・社会福祉援助技術・介護概論

社会福祉士の仕事は広範囲に及んでいて、・児童福祉法関係施設（児童相談所、養護施設、知的障害児施設等）・身体障害者福祉法関係施設（身体障害者更生施設、身体障害者療護施設等）・生活保護関係施設（救護施設、更生施設等）・社会福祉法関係事業所（福祉事務所、社会福祉協議会等）・売春防止法関係施設（婦人相談所、婦人保護施設等）・知的障害者福祉法関係施設（知的障害者更生施設、知的障害者授産施設等）・老人福祉法関係施設（特別養護老人ホーム、在宅介護支援センター等）・母子及び寡婦福祉法関係施設（母子福祉センター等）・医療法関係施設（病院等）等における、相談・援助業務が主となります

介護保険費用、各自治体が削減計画・厚労省指示へ

2007-05-08T13:49:00.000+09:00

厚生労働省は急増する介護保険の費用を抑えるため、制度を運営する地方自治体に費用削減の行動計画を今年度中につくるよう指示する。要介護度の認定が適切かどうかの事後点検など具体的な削減策の実行に数値目標を設け、計画に明記させる方針。コムスン（東京・港）など民間事業者による介護報酬の不正請求が問題になるなかで、市町村に厳格な給付を促す狙いもある。
　つくるのは「介護給付適正化プログラム・計画」（仮称）。厚労省は6月に都道府県の介護保険担当者を集めて指示し、2008年度からの実施を求める。盛り込む数値目標は介護認定や計画の点検、費用請求の不正防止策の実行度合いなどが対象になり、実際に保険給付に当たる市町村ごとに設定する。目標が自治体によって大きく変わらないよう厚労省が「期待水準」を示す予定だ。(07:01)
日本経済新聞

要介護者にとって、住まいの環境は重要です

2007-05-06T08:33:00.000+09:00

要介護者の住環境について住みやすくするお手伝いをするのが、福祉住環境コーディネーター
です
福祉住環境コーディネーターは、医療・福祉･建築について体系的で幅広い知識を身につけ、各種の専門職と連携をとりながらクライアントに適切な住宅改修プランを提示しますまた福祉用具や諸施策情報などについてもアドバイスします
商工会議所での検定試験は、次のような種類があります（同時受験も可能です）

3級は、福祉と住環境の関連分野の基礎的な知識についての理解度を確認します

2級は、3級で得た福祉と住環境の知識を実務に活かすために、より幅広く確実な知識を身につけますまた、各専門職と連携して具体的な解決策を提案できる能力を求めます

1級は、3級・2級で得た知識をもとに、新築や住宅改修の具体的なプランニングができ、さらに安全で快適なまちづくりへの参画など、幅広い活動ができる能力を求めます

ヘルパーの人手不足

2007-05-04T21:30:00.001+09:00

特養で比女性ヤミ雇用人手不足の介護現場　門戸拡大、早急に議論を

　東京都文京区立の特別養護老人ホームで、観光ビザで来日したフィリピン人女性をヘルパーとして働かせて介護保険法の人員基準を満たしているように装っていたことが発覚した。背景には、介護現場の切実な人手不足がある。（社会部　大沢帝治）
　特別養護老人ホーム「くすのきの郷（さと）」で、不正が明るみに出たのは今年２月。指定管理者として運営していた社会福祉法人「同胞互助会」（昭島市）の施設長が「これ以上、良心の呵責（かしゃく）に耐えられない」と区などに電話で伝えたのが発端だった。
　同胞互助会などによると、不正受給は２００２年４月ごろから今年２月まで行われていた。同施設は定員１００人で、介護保険法で定められた夜勤の職員は５人。人員基準を満たせない状態は以前から続いてきたが、都に早期の改善を求められ、調布市のＮＰＯ法人からボランティア名目で派遣を受けていたフィリピン人女性を夜勤の人数に繰り入れるようになったという。
　フィリピン人女性は食事や排せつの世話にもあたっていたが、施設では日本人が勤務したように装って、区に満額の介護報酬を請求していた。不正に受け取った介護報酬は施設側の推計で計４０００万円。同胞互助会からは１人あたり月額平均１８万９０００円が「賛助会費」としてＮＰＯ法人に支払われ、ＮＰＯ法人は立て替えた渡航費やアパートの家賃などを除いて、女性に６万７０００円を手渡していた。
　ＮＰＯの代表者は、女性たちが帰国後、日本での実習体験を紹介したり、日本から介護が必要な旅行者が訪れた時に迎え入れる活動に携わったりしているとして、「施設側はヘルパー不足を補えるし、フィリピン人女性は技術を身に着けられる。外国人を介護現場に受け入れるモデルケースだ」と主張する。
　同胞互助会の理事も「『お金を出せば人は集まる』と言われるが、簡単にはいかない。フィリピンの人たちは優しいし技術もあるので、評判が良かった」と話す。目的は人手の確保であって、不正請求のためではないという理屈だが、就労に限りなく近い実態をボランティアとしたり、日本人の名前で届け出たりしたことは言い逃れできない。
　しかし、介護現場の人手不足が深刻なのは事実だ。厚生労働省の統計では、昨年の全職業の有効求人倍率は１・０２だが、介護関連職種は１・６８。入浴介助などは体力的な負担が重く、精神的な緊張も強いられるのに、高収入とは言えず、休みもとりづらい。このため１年以内の離職率も２０・２％と全労働者の平均よりも３ポイント近く高い。
　国の社会保障審議会での試算では、介護が必要な人の数は２０１４年には少なく見積もっても、０４年の約１・５倍の６００万人に達する。これに伴い、介護職員も最低でもあと４０万人近く増やさなければならず、単純な介護報酬の引き上げは、国民負担の大幅な増加を招く。
　そこで現実的な選択肢となるのは、フィリピンなどからの外国人労働者の受け入れだ。政府は昨年９月、フィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）に署名、当初の２年間で介護職員を最大６００人受け入れることで合意した。フィリピン側の批准の遅れでまだ発効していないが、介護施設などに就労し、４年以内に介護福祉士の試験に合格すれば、希望する限り、日本で働き続けられる仕組みだ。
　ただ、国の方針は、高度で専門的な知識を持つ外国人だけを受け入れるのが原則。言葉の壁に加えて、対象はフィリピンでも介護士資格を持つ人などでハードルは高い。厚労省福祉基盤課は、「外国人労働者の受け入れ全般に影響を及ぼすため、介護分野だけ条件を緩和するわけにはいかない」と説明するが、“戦力”にするためには、門戸を広げる工夫も必要だろう。
　介護の担い手確保には、待遇改善と人材の供給源確保が不可欠だ。ただし、どちらにしても、国民負担の増加や外国人労働者受け入れなどの難題が立ちはだかる。
　「くすのきの郷」のように、フィリピン人をヤミ雇用して人手不足をしのごうとする施設を根絶するためにも、早急な議論と方向付けが求められる。
（2007年5月2日読売新聞）

高齢者専用の賃貸住宅

2007-05-03T20:22:00.000+09:00

広々した食堂でＮＰＯ法人「ふれあいのすまい」のメンバーが打ち合わせをしていた（埼玉県の「サンリスタ　アレーグレ入間」で）介護、医療　多様な選択肢　最近、様々な高齢者向けの住宅が出てきた。名前も多様で、「食堂もあるし、有料老人ホームなのかな」と思うと、そうでもないらしい。正体を探りに出かけた。
　「元気高齢者向け共生住宅」をうたう「サンリスタ　アレーグレ入間」（埼玉県入間市）を訪ねた。部屋はバス、トイレ、ミニキッチン付きで約４０平方メートルと広い。ＮＰＯ法人「ふれあいのすまい」が入居者の生活相談などに応じ、食堂では夕食も提供される。入居時の負担金が計２００万円。月額費用は、家賃、共益費、食費を合わせて約１５万円。
　高齢者が入居し食事などのサービスがある民間施設なのだから、これは有料老人ホームなのだろうか。ところが、「そうではありません。高齢者専用賃貸住宅（高専賃）です」と貸主の「埼玉西パナホーム」。
　高齢者専用賃貸住宅とは何か？　財団法人「高齢者住宅財団」（東京）開発情報課長の落合明美さんに聞いてみた。「高齢者向けの賃貸住宅で、設備やサービスなどの情報を都道府県に登録し、公開するシンプルな制度です」
　有料老人ホームは、介護サービスを含めた施設の利用権を買う方式が多い。これに対し、高専賃は賃貸借契約を結ぶ。これが大きな違いだ。設備やサービスなどに決まった基準はない。
　同財団のホームページには、現在、約４３０件１万６００戸の高専賃が登録されている。２００５年１２月に始まったまだ新しい制度で、かなりの増え方だ。「特定施設の新設が規制されているため、高専賃が必要になっているのです」と「パナホーム」（本社・大阪）エイジングライフ部の西泰弘さん。
　どういうことか。介護付きの有料老人ホームは、「特定施設」の指定を受けると、介護保険から介護報酬を受けることができる。２０００年に介護保険法が施行され、急速に数を増した。
　しかし、有料老人ホームができると、他の自治体から高齢者が転入してくる。それによって介護保険の負担が膨らむのを恐れる自治体が、２００６年４月の介護保険法の改正を機に新設を規制しだした。
　ホームの入居相談などに乗っている「タムラプランニング＆オペレーティング」（東京）社長の田村明孝さんは、「有料老人ホームの届け出自体を受理しようとしない自治体もあります」と説明する。
　高専賃なら、食事や介護のサービスがついていても、住戸面積２５平方メートル以上などの条件を満たしていれば、有料老人ホームとしての届け出は必要なく、規制の対象外。そこで、参入が相次いでいる。
　業界の事情はわかった。入居者にとってはどうなのだろう。「賃貸借なので、入居しやすく退去しやすいという手軽さがある。一方、介護サービスが必要になったら、外部の業者に依頼しないといけない。不安が残るのではないでしょうか」と田村さん。
　そこで、介護サービス事業所や診療所などを併設した高専賃も増えているという。別途の契約が必要だが、同じ建物の中にあれば安心というわけだ。高専賃は設備やサービスの中身がまちまちで、まだわかりにくい。
（2007年5月2日読売新聞）

全日空が「介護割引」を開始

2007-05-02T18:18:00.001+09:00

全日本空輸は１６日、親などの介護のために航空機を利用する際、片道約３５％安くなる「介護割引」運賃サービスを７月から始めると国土交通省に届け出た。割引運賃は予約変更が難しいが、介護割引は急な需要に対応するため空席があれば予約変更も可能という。
　介護保険の「要介護１～５」の認定を受けた親などを持つ家族が対象で、介護をする人と受ける人の最寄りの空港を結ぶ１路線に割引が適用される。今回の届け出は７～９月が対象だが、全日空はその後も同運賃を続ける予定としている。
　日本航空は、同様の「介護帰省割引」サービスを導入している。
［2007年4月16日19時11分］日刊スポーツ

社会復帰関連ニュース

2007-04-29T22:15:00.000+09:00

地域で暮らす精神障害者のコミュニティー拠点が二十六日、石巻市穀町に誕生した。一階に障害者やその家族の相談支援事業所、二階にはサロン「ＫＡＩ（かい）」がオープン。開所式では、関係者や利用者らが祝った。スタッフや利用者との交流を通じて、社会復帰と自立に向けた支援を行う。
　石巻市と女川町の共同事業で設置。さくら野百貨店石巻店隣のビルに整備。
　一階の相談支援事業所（六十六平方メートル）には、社会福祉士二人、精神保健福祉士、介護支援専門員、保育士の計五人が、障害者の生活にかかわるあらゆる相談に乗る。
　二階のサロン（七十三平方メートル）には、インターネットができるパソコン二台を設置したほか、大型テレビやソファもある。くつろげるよう畳のスペースもある。
　精神保健福祉士資格を持つ女性スタッフ二人が常駐し、相談に乗る。またレクリエーションなどを通じて人と接することに慣れてもらい、社会に溶け込めるよう支援する。スタッフの小野智美さんは「駅前で便利な立地なので、誰かと話したいときなど気軽に立ち寄ってほしい」と話している。
　石巻市、女川町のほかに東松島市に住む精神障害者が対象で、石巻市社会福祉事務所に登録した人が利用できる。九日からプレオープンをしており、見学者も多く、既に二十人以上が登録している。開所時間は、原則は平日の午前九時半から午後五時半まで。
　いずれも石巻市と女川町から委託された社会福祉法人石巻祥心会（赤間祥治理事長）の石巻地域総合生活支援センター（斎藤康隆センター長）が運営。昨年四月に障害者自立支援法が施行されたことを受けて設立した。
　斎藤センター長は「障害者も同じ地域の住民として溶け込んでいけるまちづくりを目指したい」と語る。

三陸河北新報社

福祉住環境コーディネーター

2007-04-25T15:31:00.000+09:00

福祉住環境コーディネーターとは、高齢者や障害者に対して住みやすい住環境を提案するアドバイザーです
医療・福祉･建築について体系的で幅広い知識を身につけ、各種の専門職と連携をとりながらクライアントに適切な住宅改修プランを提示しますまた福祉用具や諸施策情報などについてもアドバイスします
福祉住環境コーディネーターの主な仕事
介護保険制度下での住宅改修に係わるケアマネジャーとの連携福祉施策、福祉・保険サービスなどの情報提供福祉用具、介護用品から家具までの選択と利用法のアドバイスバリアフリー住宅への新築、建て替え、リフォームにおけるコーディネート
基準
3級は、福祉と住環境の関連分野の基礎的な知識についての理解度を確認します
2級は、3級で得た福祉と住環境の知識を実務に活かすために、より幅広く確実な知識を身につけますまた、各専門職と連携して具体的な解決策を提案できる能力を求めます
1級は、3級・2級で得た知識をもとに、新築や住宅改修の具体的なプランニングができ、さらに安全で快適なまちづくりへの参画など、幅広い活動ができる能力を求めます

要介護度とは・・・

2007-04-22T23:22:00.000+09:00

介護保険では，心身の状況に応じて利用できるサービス（介護給付）の量が決定されます

要介護度は，「要介護状態とは言えないが社会的な支援を要する」状態（要支援）から，「過酷な季語を要する」状態（要介護５）まで６つのランクに分かれます

この要介護のランクによって給付額の上限が決まります

要介護１生活の一部について部分的介護を要する　　　　　食事・排せつ・衣類着脱ＭＰいずれもが概ね自立しているが，一部介助支援を必要とする

要介護２中程度の介護を必要とする　　　　　食事・衣類着脱はなんとか自分でできるが排せつは介護者の一部の介助を必要とする

要介護３重度の介護を必要とする　　　　　食事・衣類の着脱のいずれも介護者の一部に介助を必要とする。排せつには全面介助がある

要介護４最重度の介護を必要とする　　　　　身体状態は様々であるが，食事・排せつ衣類着脱のいずれにも介護者の全面的な介助を必要とする　　　　　尿意，便意が伝達されていない

要介護５過酷な介護を必要とする　　　　　寝返りをうつことができない寝たきり状態であり，意志の伝達が困難　　　　　食事・排せつ・衣類着脱のいずれにも介護者の全面的な介助を必要とする

福祉車両ウィズシリーズ

2007-04-20T23:06:00.000+09:00

新しい福祉車両が発売になりました
福祉車両は使いやすいものを選びましょう！

スズキは、スズキ福祉車両ウィズシリーズに、助手席が回転スライド機構を採用した小型乗用車「SX4 回転スライドシート車」を4月19日より発売した。ボディカラーはシルキーシルバーメタリックのみ。
スズキ福祉車両ウィズシリーズとは、身体にハンディキャップがある人が乗降しやすく、介助する人とドライブを楽しめる設計に作られた車両シリーズ。回転スライドシート車は、アシストグリップの装備や助手席の開度を拡大するなど、乗降性を向上している。
折りたたみ式の専用フットレストとフロントピラーにアシストグリップを装備する。エンジンは1.5Lで、駆動方式は2WDと4WDの2種類、変速機は4速オートマチックのみとなる。
マイコミジャーナル

介護資格の種類一覧

2007-04-17T16:24:00.000+09:00

介護の仕事に付くための資格は非常に数多くあります

・ホームヘルパー
訪問介護員（ホームヘルパー）は、訪問介護を行う者の資格の一つで、１級から３級まであります

・介護福祉士
介護福祉士は、高齢者や障害者等の日常生活を営むのに支障がある方々に対して、入浴・排泄・食事、その他の介護を行い、その介護者に対して介護の指導を行います

・ガイドヘルパー
ガイドヘルパー（移動介護従事者）は、障害を持つ方々の外出を支援し、
障害者の自立と社会参加を促進することを援助します

・福祉住環境コーディネーター
福祉住環境コーディネーターは、高齢者や障害者に対して住みやすい住環境を提案するアドバイザーです

・社会福祉士
社会福祉士は介護を必要とする方々の相談・援助業務を主な仕事とします

・介護支援専門員（ケアマネジャー）
介護支援専門員（ケアマネジャー）は、要介護認定に関する業務/介護支援サービスに関する業務/給付管理に関する業務を行います

・主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）
主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）は、平成１８年度から新設された職種で、ケアマネージャーの上位に当たります

・介護食士
要介護者向け食事の専門知識を取得した人に与えられる、全国調理職業訓練協会の認定資格です１級から３級までの認定があります

ケアマネジャーとは・・・

2007-04-08T21:33:00.000+09:00

介護支援専門員（ケアマネジャー）は、2000年4月に施行された「介護保険法」に基づく資格です
資格取得のための試験（介護支援専門員実務研修受講資格試験）は、1998年より実施されています

ケアマネジャーとは要介護者等からの相談に応じ、要介護者等が心身の状況に応じて適切な在宅サービスや施設サービスを利用できるように市町村、事業者および施設との連絡調整を図り、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な専門知識を有する者をいいます
主な仕事内容は以下のようになります
・要介護認定に関する業務
・申請の代行
・認定調査の受託＝被保険者宅を訪問調査介護支援サービスに関する業務
・課題分析（アセスメント）
・介護サービス計画の作成
・サービスの仲介や実施管理
・サービス提供状況の継続的な把握及び評価給付管理に関する業務
・支給限度額の確認と利用者負担額の計算
・サービス利用票、サービス提供票の作成
・給付管理票の作成と提出